ふるたみちよの　　　　　　
　　　　県議会活動報告

　本会議で次の質問・討論をおこないました。


２０１０年
  • １１月定例会（１２月１４日）
    環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関する意見書と市場原理の導入、子ども・子育て新システムを容認する立場で保育制度の改善を求める意見書にそれぞれ反対の討論
  • ９月定例会（１０月１９日）
    地方財政の充実を求める意見書が、社会保障を安定的に運営するための地方消費税の充実を求め、また国民の生存権や社会保障に対する国の責任放棄につながるとして反対の討論
  • ９月定例会（９月３０日）
    関西広域連合、国保の改善と国保の広域化、子供の医療費無料化、臨時教員、非常勤講師の激増問題、シカの食害対策、吉野川河口域のラムサール条約湿地への登録について質問
  • ６月定例会（7月2日）
    請願４１号（生活保護の老齢加算の復活を国に求める）、同３８号（一人ひとりに行き届いた教育を求める＝継続）について、継続でなく採択すべきとの立場で討論
  • ２月定例会（3月1日）
    党県会議員団を代表し、知事に対し、経済雇用対策、生光学園問題、耐震住宅リフォーム制度の充実、後期高齢者医療制度、少人数学級の拡充について追及
  • ２月定例会（3月19日）
    ２０１０年度県一般会計予算案に、大企業補助金が組まれている、無駄な公共事業にも多額の予算が組まれている、中国富裕層向けの医療観光予算、県民の暮らし、福祉予算の不十分さなどを指摘して反対の討論など
  • ２月定例会（3月19日）
    地方公務員における政治活動を厳しく制限、能力主義の導入を国に求める一方、憲法で保障された公務員労働者の労働基本権回復にはふれない意見書案に反対の立場から討論
  • ２月定例会（3月19日）
    13号意見書（教育公務員の政治活動違反への罰則強化を国に求める、政治的中立を求める）にたいし、歴代自民政権の地位利用、官庁ぐるみの選挙違反、権力の不等な教育介入などへの反省なく、教職員組合には不当な政治活動制限を押しつけるものだと指摘し、反対の討論


２００９年
  • 12月定例会（12月16日）４号
    議案10号（地域経済や県職員の式に悪影響を与える給与10％カット）、同17号（県の家畜診療の初診料を一頭千円を新たに取る）、同１９号（県営土地改良事業費負担金のうち無駄遣いである広域能動整備事業負担金が含まれている）、２２号（県営都市計画事業で無駄遣いである鉄道高架や旧吉野川流域下水道への負担金を含む）の各議案に反対、一方請願35号（アメリカからの農産物輸入の自由化に道を開くFTA交渉の中止を求める）、36号（農家に減反を押しつけ、農業を崩壊瀬戸際まで追いつめてきたミニマムアクセス米の輸入中止などを求める）には賛成の立場で討論
  • 11月定例会（12月16日）４号
    自衛隊の役割を海外派兵とアメリカの進める世界各地での軍事介入にまで拡大し、侵略的な新装備の拡大を求める内容の「新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める」意見書案に反対し、憲法の基本原則である紛争の平和的解決と外交努力、武力でなく平和的方法による国際貢献こそ進めるべきとの立場で討論
  • ９月定例会（９月18日）01号
    自民公明の麻生政権が策定した経済対策の延長を求める意見書案にたいし、国民の７割が「選挙目当てのばらまき」として評価しないとの世論調査を示し、大企業の要求を丸呑みし、無駄な事業を多く含む経済対策を中止し、７割の国民が求める年金・医療などの社会保障の充実こそ真の経済対策であることを指摘して意見書案に反対の立場で討論
  • ６月定例会（６月18日）01号
    大幅な赤字と債務を生んだ県の県のリゾート構想への反省のないままで観光振興の名で新たな県民負担のおそれのある「もてなしの阿波とくしま観光基本条例」案に反対の立場で討論
  • ２月定例会（３月19日）05号
    障害者自立支援法の実施で負担が重くなった障害児や障害児施設への負担軽減や福祉の充実を求める請願、後期高齢者医療制度及び療養病床転換計画について、県への支援等を求める請願および自主的な共済を新保険業法の適用除外にしてほしいと国に意見書を求めるに賛成の討論
  • ２月定例会(03月03日)04号
    党県議団を代表して、後期高齢者医療制度について、鉄道高架事業についておよび徳島化製事業協業組合に対する補助金について質問。

２００８年
  • １１月定例会（12月18日）04号
    請願の美馬野外交流の郷の債務負担行為の限度額をあげることとその郷の指定管理者を株式会社四国開発土木に指定することに反対、県職員の７％から１０％の給与カットを来年度も続けて行おうとすることに反対、小・中学校の特別支援学級担任者における年齢制限について弾力運用を求める請願に賛成の立場で討論
  • １１月定例会（12月04日）03号
    日本共産党を代表して質問。アメリカ発の金融危機による雇用悪化とくに日亜化学の派遣切りや、雇いどめについて、大銀行を先頭にした貸し渋り、貸しはがしにたいする対応、日亜化学の派遣労働者の削減計画にたいする態度、鉄道高架事業について、知事の政治献金について質問。
  • 　９月定例会（10月17日）
    アメリカの戦争を支援する有事関連法の一つである国民保護法にもとづき、大規模テロを想定して図上訓練を行うための予算について反対の討論
  • 　９月定例会（10月17日）
    徳島県議会会議規則の一部改正会長・幹事長会の構成員を四人以上の会派の者に限るとして、会長・幹事長会に参加した構成員に費用弁償を支給することを決めるもので反対の立場で討論
  • 　６月定例会（７月10日）
    地方税財政基盤の充実・強化を求める意見書（案）」に反対の立場で討論
  • ２月定例会（３月18日）
    青少年センターのＰＦＩ事業化は公共が担うべき役割を県の負担軽減を口実に民間企業のもうけの対象にするものであり、反対の立場で討論

２００７年
  • １１月定例会（12月14日）
    原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書の提出を求める請願および保険でよりよい歯科医療の実現を求める請願を採択すべきと討論
  • ９月定例会（10月16日）
    道路特定財源を堅持してほしいという趣旨を入れた意見書案に反対
  • ６月定例会（07月03日）
    ６月議会での補正予算について、不要不急の鉄道高架事業に７０７０万円の予算が計上されていること、人権啓発推進費５４００万円余が計上されている、徳島化製への補助金が３割カットされたとはいえ２億１千万円が計上されている。議案に徳島県立農業大学校の授業料値上げおよび末広東県営住宅の廃止ことを指摘し、反対討論
  • ６月定例会（06月20日）
    日本共産党県議団を代表しての質問。医療、年金、介護の負担増に対する経済への影響、鉄道高架事業、同和問題と不公正な県の補助金の実態、人権教育啓発推進センターの職員採用および不公正な新規労働委員の選任について質問
  • ２月定例会（03月12日）
    一般会計予算、補正予算について、流域下水道事業や鉄道高架事業の準備に要する経費など不要不急の大型公共事業を行う予算が計上されていること、８０６０万円が人権教育啓発推進センター運営費に計上されていることをあげ、反対の討論

２００６年
  • １１月定例会（12月15日）
    教育基本法改正法案の慎重審議を求める請願について、継続ではなく採択を求める討論
  • ９月定例会（10月16日）
    請願８２号（徳島県立中央病院精神科病棟の病床数の現状維持、医療体制の整備充実などを求める）、請願７８号（安倍首相の教育基本法改悪に反対し、同法案の慎重審議を求める）および請願７９号（３０人学級実現）について採択するよう求める討論
  • ９月定例会（９月27日）
    代表質問で、小泉内閣の高齢者への負担増の実情、障害者自立支援法とくに小規模作業所の運営と障害者の医療費負担増、青年雇用問題とくに光洋シーリングテクノの偽装請負問題、吉野川の河川整備計画とくに第十堰上流部分について、ＪＲの鉄道高架委事業、防災対策、同和行政、認定こども園について質問
  • ６月定例会（６月23日）
    徳島県立人権教育啓発推進センターの設置及び管理に関する条例」および青少年保護育成条例一部改正について質問
  • ６月定例会（07月07日）
    徳島県副知事定数条例の制定に関する議案、県立人権教育啓発推進センターの設置及び管理に関する条例の制定、旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川浄化センター建設工事の委託契約に反対、共謀罪新設に反対し廃案を求める請願に賛成の討論
  • ２月定例会（03月22日）
    　　アレルギー疾患の学校病指定の実現を求める国への意見書、乳幼児医療費助成の拡充を求める請願、定率減税の廃止・縮小を中止することを求める請願に賛成の討論

２００５年
  • １１月定例会（12月16日）
    徳島市内連続立体交差事業の平成十八年度着工準備採択に関する意見書提出に反対の討論 　　
  • ９月定例会（９月28日）
    障害者対策、介護保険、アスベスト問題、急傾斜地の防災対策、鉄道高架事業、吉野川河川整備などについて知事に質問
  • ９月定例会（10月17日）
    請願について、義務教育費国庫負担制度の維持に賛成、男女共同参画基本法、同基本計画の改廃に反対の討論
  • ６月定例会（7月08日）
    住宅・文教地域への食鷄工場建設中止、アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定、乳幼児医療費助成の拡充、義務教育費国庫負担制度の維持の請願採択に賛成の討論
  • ２月定例会（３月23日）
    05年度一般会計予算、04年度補正予算が、市町村の住民向け行政サービスをカットし、大型公共事業や同和補助金を計上しているとの理由で反対の討論など

２００４年

２００３年


２００２年

２００１年

２０００年

  • １１月定例会（12月15日）
    港湾整備事業など無駄な公共事業をすすめる補正予算に反対、老朽化した学校施設の改善や体育館、プールのない学校に設置する公共事業を要求する討論
  • 　９月定例会（10月04日）
    吉野川第十堰の可動堰化中止、細川内ダムの計画中止国道百九十五号線の改良を要求
  • 　９月定例会（10月23日）
    景気対策にも雇用にも効果がなく財政を悪化させる公共事業推進の補正予算に反対、生活密着型の公共事業に、社会保障や中小企業支援を要求。新しい歴史教科書の採択に反対
  • 　６月定例会（06月30日）
    道路特定財源制度の堅持をうたう意見書に反対。一般財源化し、社会保障や生活基盤密着型公共投資などにも使えるようにすることを要求して討論
  • 　２月定例会（03月03日）
    2000年度同和予算、コート・ベールについて質問
  • 　２月定例会（02月24日）
    2000年度補正予算が従来型の公共事業で、景気対策にならず財政危機を悪化させるものだと反対の討論

１９９９年

  • １１月定例会（12月17日）
    市町村広域合併を促進するための県福祉事務所、県農林事務所の所管区域の変更に反対する討論
  • 　９月定例会（10月25日）
    292億円中７割が公共事業を占める一般会計補正予算に反対、生活密着型の公共事業、社会保障や中小企業支援を重点に組み替えるよう要求。、「徳島県平和の日」の条例制定を求める請願を採択するよう主張。介護サービスの継続・充実を要求。
  • 　６月定例会（07月02日）
    初質問。ガイドライン関連法案の成立により国から自治体への協力要請への態度、不況打開のための雇用対策について、30人学級実現、介護保険料及び利用料、要介護認定制度について質問。

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